パチンコ店が「営業停止」になる理由

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heisa 業界ネタ

こんばんはリルムです。

今回はパチンコ店の営業停止に関して説明していこうと思います。

というのも、今業界は旧基準機撤去の真っ最中であって、それに代わる台も無ければ金も惜しいという状況。

2020年には、規制による投資がさらに加速しますから、それに伴って「営業停止」を受ける法人が増えてくるんじゃないかっていう予想もあっての記事です。

「認定機の撤去をシカトし続けて営業停止になるまで続行する」という捨て身営業の法人も出てくるかもしれませんからね。

さらに通信環境が5Gに変わることによって、ボッタクリ店や風営法違反店が拡散されやすくなるんじゃないかっていう予想もあって、この話題を掘り下げていきます。

パチンコ店の営業停止とは

パチンコ店は国家公安委員会より、風俗営業の許可を受けて成り立っています。

この許可を出すかどうかって所は、「風営法」に基づいていますからこれに違反するようなことがあれば、厳正なペナルティを受けることになるわけです。

よく、「あの店は営業停止くらった」とか噂になったりしていますが、パチンコ店へのペナルティが全て営業停止なのではなく、風営法違反への悪質性を鑑みて処罰が変わってくるのです。

法人に対する行政処分

一つは法人に課せられる行政処分です。

  • 営業取消
  • 営業停止
  • 口頭注意などの指示処分

「営業取消」は文字通り営業する権利を取り消されます。

すると、その会社は風俗営業をすることが出来なくなります

他のジャンルでビジネスができれば良いですが、パチンコ店の場合多くの会社がパチンコ営業に軸を置いているでしょうから、事実上の廃業となります。

「営業停止」は定められた期間、営業ができなくなるペナルティです。

10日~90日、あるいは6カ月に至るまで違反した量刑の度合いによって、結果は変わってきます。

通常の健全な営業を行っていれば、該当することはめったにないのですが、たまに予期せぬ事態から営業停止の処分まで発展することがあります。

「口頭などの指示処分」については、おもに軽度な違反や過失によるもの、早急に解決、改善できる事案について発生するものです。

これも言わばイエローカード的なものなので、過失によるものだとしても、重なって発生した場合や管理不十分が明らかな場合などは重い処罰が下ることもあるようです。

個人に対する刑事処分

これは店長とか、経営者に課せられる処分です。

風営法違反の中でも、極めて悪質な場合にはこういった管理者が逮捕されたりする場合もあります。

実際、ひと昔前にウラ基盤とかを使っていた頃は、経営者が逮捕されたケースもあります。

そうした場合は、経営者や屋号を変更して新たに会社をスタートさせなければなりません。

一番多い営業停止の内容

さてそんな中、実際パチンコ店に課せられるペナルティの中で一番多いのが「営業停止処分」です。

多くの場合、上記のような無承認変更が該当自由になると思います。

上記の場合は、おそらく故障部品を無断で交換して開放したのだと思いますが、こういったことが明るみになると、警察も動かざるを得なくなってしまい、ペナルティを課すことになるのです。

他の例としては、規制を無視した広告宣伝です。

例えば、LINEで指定台や特定日、特定機種の情報を拡散していたりと、いわゆる「著しく射幸心を煽る」ような行為に該当する場合です。

これも悪質な場合は、他店からチクられた後に営業停止になる可能性があります。

営業停止になった店のスタッフは?

ちなみに、どこかの店が営業停止になった場合そこで働くスタッフはどうなるのかというと、ほとんどの場合近隣の系列店舗に飛ばされていきます

ホールスタッフは系列店のヘルプとして派遣されていきますし、店長や責任者は店の再建や競合店への視察などをやることになると思います。

特に店長さんは、警察からの取り調べを受けたり答申書などの書類を作ったりしなくてはいけませんので、自店の営業がないとはいえ結構忙しいと思います。

ですが、そもそも仕事ができるメンタルではないと思いますので、まずはそこのケアが先決となりそうですが・・・

最も多いのは釘調整による違反

いろいろありますが、今の時代で一番の要因は「クギ問題」かと思われます。

記憶に新しいのが大手の法人です。

店長がパチンコ台の釘を曲げているということで、警察の立ち入りの後逮捕されました。

そして、店も営業停止となり、現在も自粛してる状態です。

「釘の調整」はもともと風営法の中では違反行為とされています。

新台の検査を受けた状態と釘の状態が違えば、それは無承認変更に該当するからです。

ペナルティの中でも無承認変更は罰則のレベルが高く、一発レッドカードです。

2014年頃までは、それが暗黙の了解ということで警察の調査対象外でしたが、2015年頃から急激にメスが入り始めました。

新台には釘シートたるものが同封されるようになり、釘の位置がこのシートから大幅にズレていると「新台導入後に誰かが釘を触っている」という一つの指標が設けられることになりました。

釘シート

という状況にも関わらず、全国のパチンコ店は釘の調整をやめることはありません。

調整の度合いを緩やかにしただけです。

摘発されていないだけで、どの店もせっせと釘を叩いています。

おそらく逮捕された大手法人は、「超あからさま」に釘のアケシメを行っていたのでしょう。

基本的にこの度合いが良くも悪くもあからさまじゃない限り、近隣店舗からチクられることもお客さんからタレこまれることもないと思われるからです。

なぜなら未だにどの店もやっているからですね。

ただ、これほどまで全国では無承認変更を行っているにも関わらず、無くならないのは業界の悪い部分と言えるでしょう。

営業時間外で抜き打ち検査が来た場合、完璧な言い逃れができる店はありませんし、ある程度抜き打ち対策をしているとしても、警察への対策をしてる時点で悪いことしてるってことですからね。

我々店長たちは、こうして毎日逮捕の危機に晒されながら仕事をしています。

罰則の強い無承認変更を毎日やっているわけですから、いつ死んでもおかしくありません。

そう、パチンコ店の店長とは

あとに引く道はないのであります

コメント

  1. ゴーンちゃん より:

    コロナウイルス感染対策に非協力なパチンコ店は店名公表し、従わない場合は警察署の営業許可取り消しも検討できる、しかし従業員には補償しなければいけない。依存性の人は禁断症状から我慢して脱却し止めるべき、経験者は語る。

    • rireme rireme より:

      騒ぎは業界だけでなく、日本全土になってしまいましたね。
      会社の存続と従業員への配慮とバランスは難しいですが、どうにか早く落ち着いてほしいもんです。