「おだち議員に投票」
パチンコ業界、7月のキーワードはこれでした。
ツイッターや業界人のブログでさんざん取り上げられてきた参院選。
しかし、おだち議員は当選ならず。
ふたを開ければ「おだちムーブメント」に積極的だったのもわずか一握りだったという現実でした。
そこで、自店の従業員を尋問したところ、職位が下がるにつれて投票率も下がる傾向にありました。
ウチの場合、役職者はまずまず行ってましたが一般社員やそれ以下になると「メンドクサイ」というゆとりフレーズを吐き出して行ってなかったという結果です。
偏見も含まれていますが、やっぱり昇格しないヤツ（万年アルバイトとか論外）は政治にも無関心なんだというのがキッチリ判別できました。
一応、選挙への打診はしたつもりですが、そもそも選挙なんて人に言われて行くようなもんでもありません。
いいか、テメーら
「おだち」が落選したのはテメーらの責任だ。
今更パチンカスのニートに期待なんざしちゃあいない。
「おだち」の落選によって来期の営業利益がどれだけ消し飛ぶか分かるか？
マジで未知数なんだよバカが・・・・
弱小店は半年～1年の間で確実にぶっ潰れます。
増税という暴威
この夏が終わったころ、まず始まるのが「増税」への対策。
2014年に消費税が上がった結果、「貸玉料金の変更」や「再プレイ玉数の上限設定」などがありました。
ユーザーにとってこれは一つもメリットがありませんから、遊技人口が減ったのは言うまでもありません。
今年の10月、消費税が10％に上がった時には同じような現象が起こると思われます。
1玉当たりの貸玉金額が「4.4円」になるわけなので、「500円で113玉」とかになります。
この差は結構デカいです。
ボーダーは辛くなるので、打つ人はさらに減ると思われます。
再プレイ玉数の上限がさらにキツくなったり、交換玉数が30玉以上の店も増えてくるかもしれません。
もう勝てません・・・
とその前に、ほとんどの店が「現金サンド」の交換やコンピューターのシステム変更をする必要があります。
500円で125玉払い出す仕組みしかないですからね。
「外税方式」を使って貸玉数を減ら方針のお店は、これらをやらなくてはいけません。
工事費含めて1台あたり数万円かかりますので、法人によっては「億単位」の出費になります。
費用対効果の見えない店舗は潰していくしかありません。
AT機撤去の暴威
10月中旬から、主要機がドンドン消えていきます。
まどマギ、絆、ハーデス、モンハン。
各店でトップ稼働のこれらは年内に消えてしまいます。
問題は、これらに見合う機械がないということです。
埋め合わせするものがありませんので、減台・島閉鎖というのが現実的です。
仮に入れる台があったとしても、その分費用がかかってしまいますからね。
大型店ほど、問題も大きくなってしまいます。
例えばスロット200台の店で、AT機設置比率が15％の30台あったとしたら、新台1台40万で入れ替えを行ったら1200万かかるわけです。
今のAT機ほど活躍しないとわかっている台を、これだけの費用をかけて無理やり入れる必要があるのかどうか。
年末の入替状況は、店によってかなり温度差が出てきそうです。
完全分煙化の暴威
東京オリンピックのシワ寄せとでも言いましょうか。
パチンコ業界の「ヤニ問題」にメスが入りました。
確定してるのは、パチンコを吸いながら打つってことができなくなったってことです。
そのため、各店舗に喫煙ブースを作らなくてはいけません。
日本が社会的に「タバコを吸わないというのが通常」という文化に変わりつつあります。
吸いたいやつは指定の場所へ移動しろ
ってことですね。
私は喫煙をしないので、これについて異論はないのですが、パチンコ店の喫煙者って大当り中にタバコを吸い始める人が多いと思うんで、なんか調子狂っちゃいますよね。
「ドヤ離席タバコ」に名前を変えなければいけません。
各ホールに設置する喫煙ブースについては、排煙のシステムとかいろいろと決めごとがあって、何でも良いからプレハブ小屋をぶち込めば良いってわけじゃなさそうです。
どのタイプのブースをどこに作るか、業者とやり取りをしていたのですがざっと見ても「数百万」・・・
この費用も当然それぞれの会社持ち・・・・
法の暴力によって来年の4月までにいくらかかるんだ！！！
追い打ちのようにあと1年半後・・・・令和3年1月31日
前倒し認定の有効期限が切れます。
ここで、沖縄４や北斗無双。
スロットならジャグラーとか番長３なんかが全部撤去されます。
もはや小さい店でも、かかる費用は「億超え」
潰すしかないでしょう・・・
採算の取れない店は潰していくことになり、場合によっては会社ごと畳むでしょうから、大きな法人に勢力が集中するという図式が、今よりも顕著になると予想されます。
M＆Aや居ぬきでの買収。
ただ、それをするメリットがあるかどうかは、今よりもシビアに考える必要があります。
店舗数だけ増やしても、メリットなくなってきましたからね。
回復の兆しなし
10月の増税後は、「取りあえず」出そうとする店が多くなると思います。
こういった大きな変化の時って、様子見に徹したくなるんですが、どう考えても悪くなるのは目に見えていますんで、各店そこそこの出玉でアピールはするでしょう。
前回の増税の時は、等価交換から11.2割分岐に変わった所が多かったんで、損益上は今までよりも「出せる」って言われていたんですけど、今となってはそんな感覚ありません。
それができなくなるほど年々売上が下がってしまったからですね。
だから、今回も最初の数カ月は貸玉数が少なくなるのを感じさせないように出玉でカバーしようとします。
これがどこまで持つかですね。
法人によって限界が違いますから、この辺はガマン比べになるかもしれません。
あとはこれまでのブランディングによって、どこまでその店が信頼されているかというところ。
オリンピックの終わりあたりから、我々も人材ではなく「費用」と考えられそうですね。
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